用語解説

あ行

IoT

 Internet of Things(モノのインターネット)の略で、センサーを搭載したモノ同士がインターネットを介してつながることにより、人が介在しなくてもモノが自動でサービスを提供してくれるシステムのことをいいます。

i-Construction

 ICT(情報通信技術)を建設現場に導入することなどにより、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力的で新しい建設現場を創出することを目的とした取組です。

ICT

 Information and Communication Technology(情報通信技術)の略です。

ICTリテラシー

 コンピュータの操作能力のほか、情報の影響力の理解、情報に対する責任感など、情報を利用する能力のことです。

アウトリーチ型支援

 福祉や医療、保健といったサービスを利用する際、その窓口となる施設等でサービスを提供するのではなく、自宅や入院している医療機関等、サービスを受ける側の障害のある人がいる場所までサービス提供者が赴いてサービス提供する方法のことです。

空き公共施設

 使われなくなった小学校や幼稚園などの公共施設のことです。

アフターMICE

 MICEの日程終了後に引き続いて計画されている各種の行事のことで、催しや懇親会のほか、周辺地域でのショッピング、娯楽などの活動も含めるのが一般的です。

一般廃棄物

 廃棄物のうち産業廃棄物以外のものをいいます。日常生活から排出される「ごみ」と「し尿」のほか、オフィス等から排出されるごみも含まれます。

インキュベーション・マネージャー

 事業を始めようとする人に対して、インキュベーション施設において経営面や業務面などの総合的な支援を行う人材をいいます。

インキュベーション施設

 事業を始めようとするときに、低家賃の入居スペースの提供や、各種アドバイスが受けられる施設をいいます。

インクルーシブ教育システム

 障害者の権利に関する条約第24条によれば、「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供される等が必要とされています。

インバウンド

 「入ってくる・内向きの」という意味で、観光・旅行業関係では、外国人旅行者を自国へ誘致することをいいます。

雨水貯留浸透施設

 雨水貯留施設と雨水浸透施設の総称であり、雨水を貯めて地下に浸透させ、雨水の流出抑制や地下水のかん養に役立つ施設のことをいいます。

AI

 Artificial Intelligence(人工知能)の略で、特に、インターネット上などに存在する膨大な量のデータの中から、統計・確率的に分析を行い、最も確からしい解を導き出すプログラムのことをいいます。

エコドライブ

 ふんわりアクセル、無駄なアイドリングの削減など、環境にやさしく安全にもつながる運転方法のことです。

S-net

 S-net(日本海溝海底地震津波観測網)とは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備した、房総沖から北海道沖までの観測網で、海域の地震や津波を直接観測するものです。

エネファーム

 家庭用燃料電池を使ったエネルギー供給システムの統一名称です。家庭用燃料電池とは、都市ガスを改質して水素を生成し、水素と大気中の酸素との電気化学的反応により、消費するための電気を生産するとともに、同時に発生する熱も給湯等に利用することでエネルギー消費を効率化する装置のことです。

M&A

 会社そのものを売り買いするという意味で、合併(Merger)と買収(Acquisition)の頭文字です。

園芸農業

 集約的な栽培が必要な野菜・果樹・花き類を生産する農業のことです。

オープンスカイ

 従来、国際線の乗り入れについては、航空会社の数や路線、便数などについて、二国間の政府交渉で取り決めて制限していましたが、この制限を二国間で相互に撤廃する航空自由化のことです。これにより航空会社は、就航都市や便数を自由に定めることが可能となります。

オープンデータ

 政府や自治体等が保有する公共データが、国民や企業等に利活用されやすいように機械判読に適した形で、二次利用可能なルールの下で公開されること、または、そのように公開されたデータのことをいいます。

オリンピック・パラリンピックムーブメント

 スポーツ・文化・教育の側面を持つオリンピック・パラリンピックの価値や意義について、普及・教育を行うことにより、誰もがお互いを理解して支えあい、国籍や年齢、性別、人種、民族、障害の有無等にかかわりなく安心して暮らせる共生社会を目指す活動のことです。

温室効果ガス

 赤外線(熱線)を吸収する作用を持つ気体(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など)の総称です。温室効果ガスがなければ、マイナス18℃にもなる地球は、温室効果ガスが大気中に存在することで、地表の気温が平均15℃程度に保たれています。温室効果ガスの増加により、地球全体がまるで「温室」の中のように気温が上昇する現象が地球温暖化です。

か行

海洋再生可能エネルギー

 再生可能エネルギーのうち、洋上風力、波力、潮力、海流、海洋温度差等、海域において利用可能な再生可能エネルギーをいいます。

外来生物

 人為的に自然分布域の外から持ち込まれた生物のことをいいます。

学力の3要素

 学校教育法第30条第2項に規定した「基礎的・基本的な知識・技能」「知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等」「主体的に学習に取り組む態度」を学力の3要素といいます。

家庭的保育

 市町村が適当と認める家庭的保育者(保育ママ)が、少人数の乳幼児(主に満3歳未満)を自宅などに設置した保育スペース(利用定員5人以下)で保育します。

環境学習

 「環境を学ぶ」という意味を表す言葉として、環境教育と環境学習がありますが、両者に厳密な区分はなく、一般的には同義に使われています。千葉県では環境教育と環境学習の総称として、環境学習という言葉を用いています。

観光入込客

 日常生活圏以外の場所へ旅行し、そこでの滞在が報酬を得ることを目的としない者のことで、観光地点及び行祭事・イベントを訪れた者で把握しています。

観光地経営

 観光地において景観・特産品など地域ブランドを構成する魅力の維持・向上を図り、高い集客効果を得るための地域一体となった戦略的な取組のことです。

がん診療連携拠点病院

 全国どこに住んでいても等しく高度ながん医療を受けられるよう、厚生労働大臣が専門的ながん診療を行う病院に対し指定する病院です。緩和ケアチーム、相談支援センターの設置などが義務付けられており、都道府県に1か所指定される都道府県がん診療連携拠点病院と二次保健医療圏ごとに指定される地域がん診療連携拠点病院があります。

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)

 人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織です。

北千葉道路

 市川市から千葉ニュータウンを経て、成田市を結ぶ全長約43キロメートルの幹線道路です。

義務的経費

 歳出のうち、支出することが義務付けられ任意に節減できない経費のことをいい、人件費、社会保障費、公債費などがあります。

GAP

 Good Agricultural Practice(農業生産工程管理)の略称で、農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のことです。

QOL

 Quality of lifeの略で、一般に一人ひとりの人生の内容の質や社会的に見た生活の質のことを指し、ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度として捉える概念のことです。

九都県市首脳会議

 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の知事並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の市長で構成される会議です。

強度行動障害

 激しい他害、自傷、多動など、生活環境に対する著しい不適応行動を頻繁に示し、日常の生活に困難を生じている状態をいいます。

漁場監視

 漁業者や県などの取締機関が、漁場を守るため、漁業に関するルール違反が無いか漁場を巡回して監視することです。

漁場形成予測

 人工衛星や調査船による海水温や潮流などの情報、対象魚種の生態や過去の漁場との関係から「いつ、どこに、どのような魚が、どれだけ捕れるか」を予測することです。

緊急輸送道路

 大規模な地震等が起きた場合における救助、物資の供給、諸施設の復旧など広範な応急対策活動を広域的に実施するために指定する道路です。

クラウドファンディング

 群衆(Crowd)と資金調達(Funding)を組み合わせた造語で、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める仕組みを指します。

グリーン・ブルーツーリズム

 都市の人々が農山漁村に滞在して、農山漁村生活や農林漁業体験を通じ地域の人々と交流したり、ふるさとの風景を楽しむ余暇活動のことです。千葉県では、こうした滞在型の余暇活動に加え、首都圏に近いという立地条件を生かし、日帰りでできる農林漁業体験や農林水産物直売所を介した都市住民との交流など、幅広く取り組んでいます。

グループホーム

 グループホームには、障害者のグループホームと高齢者のグループホーム(認知症高齢者グループホーム)があります。

 障害者のグループホームは、障害のある人が、専門のスタッフ等による日常生活の援助を受けながら、地域の中で暮らすための少人数の共同生活住居のことです。

 高齢者のグループホーム(認知症高齢者グループホーム)は、少人数による共同生活を営むことに支障がない認知症高齢者が、食事の支度、掃除、洗濯等を介護従事者と共同で行い、家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送るための共同居住形態のことです。

GLOBALG.A.P

 欧州の流通小売の大手企業が主導し、生産者団体と調整して開発した取引要件としてのGAPのことで、第三者による認証を実施します。主に、欧州で普及しています。

刑法犯認知件数

 警察において、認知した事件の数のことです。

研究開発型企業

 自社内、または、外部機関等と連携しながら、新製品・新技術の開発に意欲的に取り組み、今まで市場になかった新たな製品・サービスを提供しようとする企業のことです。

健康寿命

 一生のうち、健康で支障なく、日常の生活を送ることができる期間のことです。

県政に関する世論調査

 県民の皆さんの生活意識や県政への関心などを把握し、県政運営の基礎資料とするために行う調査です。平成28年度(第52回)県政に関する世論調査結果で、県政への要望が多かった項目(複数回答、回答割合による順位)は、1位「災害から県民を守る」、2位「高齢者の福祉を充実する」、3位「医療サービス体制を整備する」の順となっています。

県都1時間構想

 将来的に県内の主要都市から県都千葉市までの到達時間をおおむね1時間に近づけるという目標に向けた道路網の整備構想です。

県立学校改革推進プラン

 平成24年3月に教育委員会が策定した、平成24年度から33年度までの高校改革を推進するための計画です。3つの基本的コンセプト「生徒が志を持って学び、夢をはぐくむ学校」「生徒や教職員が生き生きと活動して、元気のある学校」「地域の人が集い、地域に愛され、地域とともに歩む学校」を目指すべき県立高等学校像として掲げています。

広域型特別養護老人ホーム

 老人福祉法上の特別養護老人ホームであって、入所定員が30人以上の介護保険法上の介護老人福祉施設です。施設の所在する市町村以外の住民の入所が可能です。

公益財団法人成田空港周辺地域共生財団

 成田空港周辺地域において、きめ細かな民家住宅防音工事助成事業、騒音対策周辺事業、航空機騒音等の調査・研究事業等生活環境の改善に資する事業を実施することにより、成田空港と周辺地域との共生の実現及び周辺地域の発展に寄与することを目的として、県・成田市・富里市・山武市・多古町・芝山町・横芝光町及び成田国際空港株式会社により平成9年に財団法人として設立され、平成24年12月に公益財団法人に移行しました。

公益社団法人千葉県園芸協会

 県産園芸品目の生産力・販売力の強化、優良品種の種苗安定供給体制の整備、野菜価格安定事業の実施、担い手への農地集積、後継者育成対策、6次産業化の取組など農業経営の総合的な支援を行う法人です。

高規格幹線道路

 自動車が高速で走れる構造で造られた自動車専用道路のことを指し、「高速自動車国道」及び「一般国道の自動車専用道路」のことです。

合計特殊出生率

 15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した値で、一人の女性が一生の間に生む子どもの平均数を表します。

高次脳機能障害

 病気や事故などの原因で脳が損傷されたことにより、言語・思考・記憶行為・学習・注意などに障害が起きた状態をいいます。

工賃

 就労支援事業者を利用して生産活動を行った場合に障害のある人が受け取れる金銭であり、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当します。

高度衛生管理

 鳥などの進入を防ぐ閉鎖型の施設整備や、入場時の消毒、容器を使用した荷捌きなどにより、高度な衛生管理をすることです。

国際会議観光都市

 国際会議場施設、宿泊施設などのハード面やコンベンションビューローなどのソフト面での体制が整備されており、コンベンションの振興に適すると認められる市町村を、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」に基づき、観光庁長官が国際会議観光都市として認定します。

コミュニティ・スクール

 保護者や地域住民などが、学校運営協議会を通じて、一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みです。学校と地域が力を合わせ、互いに信頼し合い、子供たちの成長を支え、地域とともにある学校づくり、地域コミュニティづくりを進めていくことがねらいです。

孤立死(孤独死)

 昭和55年(1980年)頃からマスメディアなどにより、「孤独死」という言葉が自然発生的に使われ始めました。一般的には「みとる人が誰もいない状態での死」を示しますが、現在、明確な定義等は示されていません。

 国は、孤独死が独居高齢者のみを想起させるとして孤立死という言葉を使い、「社会から孤立した結果、死後長期間放置されるような孤立死」と抽象的に定義しています。

コンパクトなまちづくり

 駅徒歩圏や地域拠点などに、医療・福祉施設、子育て施設、商業施設等の都市機能が集約立地し、公共交通等によりこれらにアクセスできる、すべての世代が暮らしやすいまちづくりのことです。

さ行

再生可能エネルギー

 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」において、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」とされており、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをその範囲としています。

里海

 昔から豊かな海の恵みを利用しながら生活してきている、人のくらしと強いつながりがある地域のことをいいます。

産業廃棄物

 工場や建設工事などの事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、法令で定められた20種類の廃棄物のことをいいます。たとえば、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類などがあります。

産地間連携

 県内において園芸作物等の生産・出荷を行う複数の生産団体同士が、需要先のニーズに対応するため、出荷規格・資材の統一や作付品種の選定・出荷時期などについて協議・連携して取組を行うことです。

COPD(慢性閉塞性肺疾患)

 たばこなどの有害な空気を吸い込むことによって、空気の通り道である気道や酸素の交換を行う肺などに障害が生じる病気です。長期間にわたる喫煙が主な原因であることから、肺の生活習慣病と言われています。

シーズ

 大学等が有する事業化・製品化の可能性のある技術、ノウハウ、アイデアなどのことです。

JNTO

 海外からの訪日旅行者の誘致活動を行う独立行政法人「日本政府観光局」(Japan National Tourist Organization)の略称です。

JGAP Advance

 農業者、生産者団体、大手小売業者等が参加して開発した日本発のGAPであるJGAPをベースに、2016年に国際的な取引にも通用するGAPとして新たに開発したGAPです。第三者による認証を実施します。

ジェトロ千葉

 経済産業省が所管する独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の国内事務所の一つで、日本企業の輸出支援、地域経済活性化支援、外国企業誘致支援などを行います。

市街地再開発事業

 都市再開発法に基づき、都市の中心商店街や駅前をはじめとする中心市街地内の木造家屋が密集して防災上危険な地区や、駅前広場等の公共施設の整備の遅れている地区の再整備を行うことによって、活力あふれる豊かなまちづくりを推進する事業です。

事業承継

 会社の経営を後継者に引き継ぐことです。経営者の高齢化などにより、今日の大きなテーマとなっています。後継者には、親族や従業員だけでなく、他社や社外の個人も含みます。

事業所内保育

 育児中の従業員の仕事と子育ての両立のため、事業所の敷地内又は近隣に設置された保育施設において従業員等の子どもを保育することをいいます。

自主防災組織

 地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織です。一般的に、自治会又は町内会単位又はその下部組織として結成されることが多く、学校区単位やマンション単位でも結成されることもあります。

自主防犯団体

 地域の犯罪抑止のために自治会などが結成する組織のことです。

システムのクラウド化

 ネットワークを経由して、ソフトウェア、ハードウェア等の各種リソースを利用するサービスのことをいいます。

事前キャンプ

 東京オリンピック・パラリンピック等の本番に向けて、時差の解消、気候への順応等、アスリートのコンディション調整のために行う合宿のことです。

市町村振興資金

 地方債制度を補完するものとして、市町村振興を図るため、市町村及び一部事務組合が実施する公共施設の建設事業等に対して、資金の貸付けをおこなっているものをいいます。

市民活動団体

 県民が自発的に地域や社会の問題を解決するために活動している団体で、NPOとも呼ばれ、NPO法人・ボランティア団体など任意団体等の総称のことをいいます。

周産期医療

 妊娠22週以降生後1週未満までの期間を周産期といい、この周産期を含む前後の期間は、母子ともに異常が生じやすいことから、妊娠、出産から新生児に至るまで総合的に管理して母と子の健康を守るための医療です。

住宅セーフティネット

 高齢者、障害者、外国人、一人親世帯など、様々な世帯が民間住宅市場の中で住宅を確保しようとする際に、自力では対応困難な事態に直面することがあり、これに対応するために用意されている様々な仕組みを表します。

集約型都市構造

 中心市街地や主要な鉄道駅周辺等の拠点に、商業、医療、福祉、行政などの各種都市機能の集積を図り、これらの集約拠点などを公共交通などにより有機的に結ぶネットワーク型の都市構造のことです。

周遊型観光

 複数の観光地を移動し、宿泊地を変えながら観光を楽しむ旅行形態のことです。

集落営農組織

 集落内の農家が、農業生産の全部あるいは一部を共同で実施する営農組織のことです。

首都圏中央連絡自動車道

 都心から半径約40キロメートルから60キロメートルの地域を連絡する全長約300キロメートル、県内区間延長約95キロメートルの環状道路のことです。

種苗放流

 水産資源の維持増大を図るための稚貝や稚魚を放流することです。

循環型社会

 廃棄物をできる限り少なくし、また、資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することで、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り減らされた社会」のことをいいます。

循環型地域医療連携システム

 一般的な入院医療を提供する地域単位である二次医療圏内の診療所や病院などの役割分担と連携を明確にしたシステムです。これにより、患者を中心にかかりつけ段階から、急性期、回復期を経て自宅に戻るまで、連続的で効果的な治療を進めることが可能となります。

障害児通所支援

 障害のある子どもに対し、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを行うサービスです。

障害者優先調達推進法

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 25 年4月1日施行)の略称です。この法律は、国等に対し、障害者就労施設等が供給する物品及び役務に対する需要の増進等を図り、もって障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資することを目的としています。

生涯大学校

 原則として60歳以上の方に対し、新しい知識の習得、仲間づくり、生きがいの高揚及び地域活動の担い手となることの促進などを目的に、県内5地域に設置しています。

障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり推進会議

 「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」(平成19年7月施行)に基づき、全33名で構成。障害のある人に対する理解を広げ、差別をなくすため、障害のある人のほか幅広く事業者にも参加してもらい、個別の相談では解決が困難な課題について、解決に向けた取組を話し合い、実践するために設置されたものです。

小規模事業者

 おおむね常時使用する従業員数が20人(商業、サービス業は5人)以下の事業者等を指します。平成26年において、県内の中小企業のうち約86%が小規模事業者にあたります。

小規模保育

 保育を必要とする乳幼児(主に満3歳未満)について、保育を目的とする施設(利用定員6人以上19人以下)で保育します。

商業者の地域貢献に関するガイドライン

 「ちば中小企業元気戦略」の基本理念である地域の活性化と中小企業や商店街の活性化の好循環を生み出すための施策の一環として、大型店と地域商業者が協働して地域に貢献するための環境づくりを推進するため、県が平成20年3月に策定した商業者向けのガイドラインです。

食品残さ

 食品の製造、流通及び消費の際に生じるもので、食品製造副産物等(とうふかす、ビールかす等食品の製造で得られる副産物、加工屑)、余剰食品(食品として製造されたが、食品として利用されなかったもの)、調理残さ及び食べ残しが該当します。

飼料用米

 鶏や豚等の家畜の餌となる米のことです。

新型インフルエンザ

 季節性のインフルエンザウイルスと抗原性が大きく異なるインフルエンザウイルスが原因で起こる疾病です。一般に、国民は免疫を獲得していないことから、感染が拡大し国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあります。新型インフルエンザウイルスの中には、遺伝子変異により強い病原性を示す場合があると考えられています。

信用補完制度

 中小企業者が金融機関等から資金調達するときに、信用保証協会が保証人となって借入等を容易にする「信用保証制度」と、信用保証協会が代位弁済するときに、日本政策金融公庫の保険によってカバーする「信用保険制度」を総称したものです。

水源かん養機能

 森林の土壌が雨水を貯え、河川へ流れ込む水の量を調節して洪水を防ぐとともに、川の水量を安定させる機能のことです。雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化されます。

水質の環境基準達成率(BOD、COD)

 生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準を達成している水域の割合です。BODは河川の汚染指標に、また、CODは湖沼・海域の汚染指標に使われます。

スギ非赤枯性溝腐病

 昭和35年に茨城県で初めて確認された木材腐朽菌による病害です。この病気は、幹を腐朽させ、財価を著しく低下させるので林業上の大きな問題となっています。

ストック型社会

 「価値あるもの」をつくって「大切に長く使う社会」のことです。

ストック効果

 整備された社会資本が機能することによって、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果のことです。

スポーツコンシェルジュ

 東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ等の誘致や、県内におけるスポーツツーリズムの推進を図るため、千葉県が設置した窓口のことで、情報の提供など各種支援をワンストップで行います。

スポーツツーリズム

 プロスポーツの観戦やスポーツイベントへの参加と、開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取組のことをいいます。

スマート・サイクルちば

 自転車利用者のルールの遵守とマナーを向上させ、自転車事故の減少を図ることを目的に、高校生による自転車マナーアップ隊を編成し、高校生へのマナー指導や県下一斉による街頭指導を行うなどの、自転車利用者のルールの遵守とマナーの向上対策のことです。

3R

 限りある地球の資源を有効に繰り返し利用する社会(=循環型社会)をつくるための3つの取組(ごみを減らす「リデュース」、何回も繰り返し使う「リユース」、ごみを原材料として再生利用する「リサイクル」)の英語の頭文字「R」をとったものです。

「する・みる・ささえる」スポーツ

 スポーツを実際に「する人」だけではなく、トップレベルの競技大会やプロスポーツの観戦など、スポーツを「観る人」、そして指導者やスポーツボランティアなどのスポーツを「支える(育てる)人」といったスポーツを取り巻くものをいいます。さらに、各競技の組織的な取組による指導体制の向上、競技施設・設備の整備、医・科学サポートの充実や関係団体との連携促進などを環境と捉えることがあります。

成年後見制度

 認知症などにより判断能力が不十分な人の財産管理や契約の締結などを、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人の代わりに行う制度です。

生物多様性

 ある地域や空間にどの程度の種類の生物又はその構成要素や系が存在するかを示すものです。遺伝子レベルから種レベル、さらに生態系レベルまでの広い範囲の生物・生命(いのち)の状態を含みます。

ソーシャルメディア

 Twitter、FacebookなどのSNS、電子掲示板(BBS)やブログ、動画共有サイト、ショッピングサイトの購入者評価欄など、インターネット上で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきなど社会的なつながりを利用して情報を流通させるメディアのことです。

た行

待機児童

 保育の必要性が認定され、保育所、認定こども園、小規模保育等の利用申込みが提出されているが、利用していない児童をいいます。(ただし、既に保育所等を利用していて転園希望が出ている場合、特定の保育所等を希望し保護者の私的な理由で待機している場合などは待機児童には含めません。)

多自然川づくり

 河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域のくらしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行うことです。

タッチヤング活動

 千葉県警察では警察職員と少年とのふれあいの場を通じて、お互いの信頼関係を高め、少年の規範意識や自制心などを育み少年非行の防止を図ろうとする「タッチヤング活動」を推進しています。毎年、日頃の成果を披露するため「タッチヤング千葉県少年柔道・剣道大会」を開催しています。

多文化共生

 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくことです。

地域医療連携パス

 急性期の医療機関から回復期の医療機関を経て自宅に戻るまでの治療経過に従って、各期間ごとの診療内容や達成目標などを明示した治療計画です。患者や関係する医療機関で共有することにより、効率的で質の高い医療の提供と患者の安心の確保が見込まれます。

地域健康危機管理推進会議

 地域の関係機関・団体相互の連携を強化するなど地域の健康危機管理体制の充実強化を図るため、健康危機発生時の初動を担う地域保健の第一線機関である健康福祉センター(保健所)に設置したものです。

地域高規格道路

 自動車専用道路もしくはこれと同等の規格を有し、概ね60km/h以上の走行サービスを提供できる道路のことを指し、高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路のことです。

地域子育て支援拠点施設

 子育て家庭と地域をつなぐ拠点的な場として市町村により設置された、全ての子育て家庭の親と子どもが気兼ねなく集い、相談や交流ができる施設です。

地域資源

 地域の特産物(農林水産物、工業品及びそれらの生産技術)や観光資源として相当程度認識されているものをいいます。

地域自立支援協議会

 相談支援事業の中立・公平性の確保及び相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し中核的役割を果たす協議の場として市町村に設置されるもので、具体的には困難事例への対応の在り方に関する協議・調整、地域の関係機関によるネットワーク構築等に向けた協議などを行います。

地域包括ケアシステム

 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みです。

地域密着型サービス

 高齢者が要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるよう、身近な市町村で提供されるサービスです。原則として事業所指定をした市町村の住民だけがサービスを利用できます。

畜産クラスター

 畜産農家をはじめ、地域の関係事業者が連携・結集し、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制のことです。

地産地消

 「地域で生産された農林水産物を、その地域で消費すること」を意味します。

ちばSSKプロジェクト

 「しない」のS、「させない」のS、「孤立化!」のK、それぞれの頭文字を取って記号化したもので、自分自身が「孤立化しない」、自分の周りの誰かを「孤立化させない」というメッセージが込められています。県では、県民一人ひとりが孤立化防止に向けた具体的な行動を起こすきっかけづくりのため、県民シンポジウムの開催やDVD作成、民間事業者との協定締結、協力店登録などの啓発プロジェクトを実施しています。

千葉県がん診療連携協力病院

 専門的ながん診療機能の充実を図るため、特定の部位において、がん診療連携拠点病院に準じる診療機能を有する病院を、千葉県知事が指定する病院です。

千葉県信用保証協会

 中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証人」となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された信用保証協会法に基づく認可法人です。

千葉県総合健康安全対策ネットワ-ク

 様々な健康危機事案に対して千葉大学・放射線医学総合研究所・県医師会・千葉市・船橋市・柏市・警察などの関係機関と県との組織横断的なネットワークを構築し、発生の予防や迅速な原因物質の特定とそれに基づく適切な医療の提供などについての全県的な連携体制の強化を図るものです。

千葉県の警察官一人当たりの人口負担率

 千葉県警察官一人当たりの人口数です。

千葉県の警察官一人当たりの犯罪負担率

 刑法犯認知件数を基に、警察官の定員数で割り出した一人当たりの犯罪件数です。

千葉県民のアイデンティティー

 県民が千葉県に対する愛着や誇りを持ち、千葉県民であると意識することです。

ちば文化

 古くから伝えられた文化、様々な交流によってもたらされた文化、県内各地で取り組まれている新しい文化などが、互いに触発することで、醸成される、多様で豊かな文化です。

チャレンジ企業支援センター

 公益財団法人千葉県産業振興センター内に平成22年4月に設置された中小企業支援機関です。

中位推計

 県は、千葉県の将来人口について、低位(最も人口増加の少ないシナリオ)、高位(最も人口増加が見込めるシナリオ)、中位(高位と低位の中間のシナリオ)の3つのパターンで推計しました。総合計画には、平均的な中位推計の値を採用・記載しました。

中核地域生活支援センター

 児童、高齢者、障害者といった対象者種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談に 365日・24時間体制で応じ、速やかに適切な機関への連絡・調整などの必要な活動を行います。

超スマート社会(Society5.0)

 ①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く、新たな経済社会をいい、具体的には、サイバー空間と現実空間を高度に融合させ、経済的発展と社会的課題解決を両立させることのできる、人間中心の社会のことをいいます。

追加インターチェンジ

 国道・県道等から高速道路へのアクセス時間や利便性の向上により、地域経済の活性化、交通混雑の緩和などを図るため、高速道路に新たに整備するインターチェンジのことです。

低炭素社会

 現状の産業構造やライフスタイルを変えることにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を低く抑えた社会のことをいいます。石油など化石燃料使用量の削減、高効率エネルギーの開発、エネルギー消費の削減、資源の有効利用などによって、その実現を目指します。

低・未利用魚

 量やサイズがまとまらず、認知度が低いため、利用が少ない又は廃棄される魚のことです。

電子マニフェスト

 従来の産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)に代えて、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の処理の流れを管理する仕組みです。

電話de詐欺

 振り込め詐欺を始めとする「特殊詐欺」の実態を周知するため、公募により決定した本県での広報用の名称です。

東京外かく環状道路

 都心から半径約15キロメートルの地域を連絡する全長約85キロメートルで、県内区間延長12.1キロメートルの環状道路のことです。

東京湾アクアラインの料金引下げ

 平成21年8月からETC普通車800円等とする「東京湾アクアライン通行料金引下げ社会実験」を開始し、平成26年4月からは、「アクアライン割引」として通行料金引下げが継続されているものです。

透水性舗装

 歩道において空隙率の高い多孔質なアスファルト混合物を表層に用いることにより、雨水を表層、路盤を通じて、路盤以下に浸透させる舗装で地下水のかん養などの利点があります。

ドクターヘリ

 医療機器を装備し、救急医療の専門医師と看護師が搭乗した救急専用のヘリコプターのことです。救命救急センターに常駐し、消防機関などからの出動要請に基づいて救急現場に向かい、現場から救命救急センター等の病院に搬送するまでの間、患者に救命医療を行います。

特定外来生物

 法律に基づいて、生態系、人の身体・生命、農林水産業などに被害を及ぼし、又はおそれがあるものとして、輸入、販売、飼育、栽培、運搬などが禁止されている生物のことをいいます。

特定健診・特定保健指導

 特定健診はメタボリックシンドローム(内臓脂肪型肥満)の早期発見を目的とした健康診査で、特定健康診査を略しています。特定保健指導は、特定健診でメタボリックシンドローム、あるいはその予備群とされた人に対して実施される保健指導をいいます。特定健診・特定保健指導は、平成20年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律」により医療保険者に義務付けられています。

特定道路

 市町村が策定した移動円滑化基本構想に位置付けられた駅などと主要な公共施設等を結ぶ道路です。

特別養護老人ホーム

 65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者(いわゆる要介護高齢者)であり、在宅において適切な介護を受けることが困難な者が入所する施設です。施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。

特別緑地保全地区

 「都市緑地法」に基づき、良好な自然的環境を形成している都市内の樹林地や草地、水辺地などにおいて、建築行為や樹木の伐採などを制限することにより緑地を永続的に保全し、都市における貴重な緑を将来に引き継いでいこうとする地区です。

土地区画整理事業

 土地区画整理法に基づき、道路、公園、河川などの公共施設を整備・改善し、土地の区画を整え、宅地の利用の増進を図る事業です。

な行

成田空港活用協議会

 グレード・アップ「ナリタ」活用戦略会議の提言を受け平成25年7月に設立された官民が連携した組織です。成田空港を活用した県経済活性化のための具体的な事業を実施します。

成田財特法

 「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」の略称です。この法律は、空港周辺地域における公共施設、その他の施設の計画的な整備を促進するため、国の財政上の特別措置(補助率のかさ上げ)を定めたもので、昭和45年3月に10年間の時限立法として制定されました。この法律の期限は、その必要性からこれまで7度にわたり延長され、現在は平成31年3月31日となっています。

ニート

 Not in Education, Employment or Trainingの略(NEET)で、就業せず、求職活動もしていない人のうち、家事も通学もしていない15歳から34 歳の人のことをいいます。

二次交通

 空港や鉄道駅などの交通拠点から目的地までのバスやタクシーなどの交通手段のことをいいます。

二地域居住

 都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期(1か月から3か月程度)、定期的・反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つことをいいます。

ニューツーリズム

 従来の物見遊山的な観光旅行に対して、テーマ性が強く、人や自然とのふれあいなど体験的要素を取り入れた新しいタイプの旅行をいいます。

認定こども園

 小学校就学前の子どもに、幼児教育や保育、地域における子育て支援を一体的に提供する施設として、都道府県又は政令市の認定を受けた施設をいいます。

認定新規就農者制度

 新たに農業経営を営もうとする青年等が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、この認定を受けた者に対して無利子資金の貸付け等の支援措置を重点的に講じる制度のことです。

燃料電池自動車

 エンジンやタービンより発電効率の高い燃料電池により、水素と空気中の酸素から水と電気を作り出して動力とする自動車のことです。

農家レストラン

 農業経営体又は農協等が食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を得て、一般消費者に自ら又は構成員が生産した農林水産物や地域の食材を用いた料理を提供している飲食店のことです。

農業水利施設

 農地に農業用水を供給する用水施設(ダム、ため池、揚水機場、用水路など)及び農地から不要な水を河川に流す排水施設(排水機場、排水路など)のことです。

農商工連携

 中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品・新役務開発等をいいます。

農地中間管理機構

 農地所有者から農地を借り受け、必要に応じて保全管理や条件整備を行い、農地利用の集積・集約化を目指す担い手に貸し付ける機関です。各都道府県に1機関のみ設置されています。

農泊

 農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農林漁家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行のことです。

ノンステップバス

 出入口の段差をなくし乗降を容易にしたバスのことです。

は行

バイオ産業

 生物が持っている様々な働きや機能を利用して、製品・技術開発などを行う産業分野です。健康・医療、食品、農業、環境関連などが代表的なものとなっています。

バイオマス

 「動植物に由来する有機物である資源で化石資源を除いたもの」を指します。

排水性舗装

 走行の安全性、環境負荷の低減を踏まえ、車道において空隙率の高い多孔質なアスファルト混合物を表層に用い、その下に不透水性の層を設けることにより、雨水を舗装路面から舗装内に浸透させる構造で、かつ道路交通騒音の低減に資する舗装です。

発達障害

 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現する障害をいいます。

浜の活力再生プラン

 漁業所得の向上と漁村地域の活性化を目指すため、漁業者や地域が主体となって具体的な取組を実行するためのプラン(計画)のことです。

パリ協定

 フランスのパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において、2015年12月に採択された協定のことで、2020年以降の温室効果ガス排出削減の国際的枠組みを定めたものです。地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目標としています。

ピアサポート

 障害のある人自身が自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、同じ仲間として社会参加や地域での交流、問題の解決などを支援する活動のことです。

PM2.5(微小粒子状物質)

 大気中に浮遊する粒子状の物質で、粒径 2.5µm(マイクロメートル:1µmは1mmの1000分の1)以下の小さなものをいいます。PM2.5は、粒径が非常に小さいことから、肺の奥深くまで入りやすく健康への影響が心配されています。

BCP

 Business Continuity Plan(事業継続計画)の略です。災害発生時に短時間で重要な機能を再開し、事業を継続するための手段などを取り決めておく計画です。

ヒートアイランド現象

 都市域において、人工物の増加、地表面のコンクリートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地の被覆の減少、さらに冷暖房などの人工排熱の増加により、都市域の気温が郊外に比べて高くなる現象です。

ひきこもり

 様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む修学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友など)を回避し、原則的には6か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をいいます。(他者と関わらない形での外出をしている場合を含む)

ビジネスコンペティション

 ビジネスプランを募集し、専門家などによる審査により、優秀者を決定するものです。

ビッグデータ

 インターネットや現実空間から採取される大量のデータのことです。これらのデータを解析することにより、新たな価値の創出や知見の発見が可能となります。

人・農地プラン

 地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づき取りまとめるプラン(計画)のことです。

避難行動要支援者

 要配慮者のうち、災害発生時又は災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難であり、円滑で迅速な避難のため、特に支援が必要な方のことをいいます。

病児保育

 保育を必要とする乳児・幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により家庭において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものについて、保育所、認定こども園、病院、診療所その他の場所において保育を行う事業です。

貧酸素水塊

 溶け込んでいる酸素が極めて少なく、生物の生息に適さない水の塊です。閉鎖的な水域で、底層に沈んだ多量の有機物を細菌が分解するときに、水中の酸素が消費されて発生します。

福祉犯罪

 児童に淫行をさせる行為のように、少年の心身に有害な影響を与え少年の福祉を害する犯罪のことをいいます。

フリーター

 15歳~34歳の若年(ただし、学生と主婦を除く)のうち、パート・アルバイト(派遣等を含む)及び働く意志のある無職の人のことをいいます。

ブロードバンド

 DSL回線、光回線、ケーブルテレビ回線、高速の携帯電話回線をはじめとした、高速・超高速通信を可能とする回線のことです。

プロフェッショナル人材

 新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材のことです。

放課後児童クラブ

 就労などにより、保護者が昼間家庭にいない小学生の児童に対し、授業の終了後に児童館や小学校の余裕教室などを利用して適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図るものです。

房総ジビエ

 千葉県内で捕獲され、適正に処理加工されたイノシシ、シカの肉のことを「房総ジビエ」と銘打ち、活用を進めています。

訪日教育旅行

 海外の主に中学・高校から日本への修学旅行のことで、日本国内の学校等を訪問し、学校交流等をする教育旅行のことです。

ポートセールス

 港湾の利用促進を図るため、船舶や貨物を誘致する広報・宣伝活動のことです。

ホスピタリティ

 おもてなしの心のことです。

ま行

MICE

 企業等の会議(Meeting)、企業等が行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)、イベント・展示会・見本市(Event/Exhibition)の頭文字で、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。

マイナンバー制度

 マイナンバーは住民票を有する全ての方が持つ1人にひとつの番号です。社会保障、税、災害対策の分野でこの番号を使用することにより、機関を跨いで情報をやりとりする際に同じ人の情報の特定や確認が確実かつ迅速にできるようになります。行政の効率化、国民の利便性の向上を図り、公平・公正な社会を実現するための制度です。

マザー工場

 製造ノウハウ・研究開発など拠点となる工場をいいます。

マルウェア

 コンピュータウイルスなどの「悪意のこもった」ソフトウェアのことです。コンピュータに侵入して他のコンピュータへの感染活動や破壊活動を行ったり、情報を外部に漏洩させたりする有害なソフトウェアのことです。

「水防災意識社会」の再構築

 今後、気候変動により、施設の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえ、行政や住民等の各主体が、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える取組をいいます。

木質バイオマス

 木材に由来する再生可能な資源のことで、主に、樹木の伐採のときに発生した枝葉や間伐材などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などの種類があります。

ものづくり認定制度

 千葉県内の中小企業が製造する優れた製品を「千葉ものづくり認定製品」として認定するものです。認定製品は、県内外に広く情報発信をするとともに、販路開拓を支援しています。

藻場

 沿岸の海底で、大型海藻や海草が群落を形成している場所です。光合成によって窒素やリンが吸収されて酸素が放出され、さまざまな生物の餌場や隠れ場、産卵場となって生態系を支えています。

や行

ヤード

 エンジン等の自動車部品の保管等をする施設のうち、その外周を鋼板等で囲んだ施設です。

ユニバーサルデザイン

 年齢、国籍、性別、個人の能力を問わず、誰もが可能な限り利用しやすいように、特別仕様のデザインすることなしに、製品、建築物、環境をデザインすることです。

要配慮者

 高齢者、障害者、乳幼児、外国人など、防災対策を進める上で特に配慮を必要とする方のことをいいます。

溶融スラグ

 ごみやその焼却灰を1,200℃以上の高熱で溶融し、その後、冷却して生成された固形物です。溶融スラグは、現在、路盤材やアスファルト合材の骨材として有効利用することができます。

よろず支援拠点

 中小企業者・小規模事業者の経営課題に対して、アドバイスを行い、売上拡大等を支援するため、各都道府県に1か所設置された支援拠点です。

 千葉県では、平成26年6月に、公益財団法人千葉県産業振興センター内に開設されました。

ら行

ラムサール条約

 私たちの生活環境を支える重要な生態系としての湿地の保全と、その賢明な利用を進める国際条約です。正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」です。

リスクコミュニケーション

 災害、環境問題、食の安全など健康への影響が心配される事柄について、消費者、事業者、研究者等の関係者の間で、情報及び意見を相互に交換することです。

立地適正化計画

 人口減少・高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりに向けた取組を推進しようとするもので、市町村において作成を行うこととなっています。

流通拠点漁港

 産地市場を有し、地域の水産物が集約される水産物流通の拠点となる漁港のことです。

緑地プロムナード

 緑地の広がった海辺を散策できる遊歩道のことです。

林地残材

 森林の樹木を伐採する際に生ずる枝葉の部分や幹の先端部分、質が低いために木材として利用されない間伐材等、林地に残されるものを指します。

レガシー

 「遺産」という意味で、国際オリンピック委員会は、オリンピックが開催都市と開催国に長期的・持続的な効果をもたらす「オリンピック・レガシー」という概念を提唱しています。

6次産業化

 一次産業の担い手である農林漁業者が、二次産業(加工)・三次産業(流通・販売)に取り組み、生産物の高付加価値化、経営の多角化を進めることです。

ロコモティブシンドローム(運動器症候群)

 運動器の障害によって日常生活で人や道具の助けが必要な状態やその一歩手前の状態をいいます。運動器とは、筋肉、関節、骨など、人が移動するために使う器官のことを指します。筋力が低下したり、関節に疾患があったり、骨がもろくなっていたりすると、運動機能が低下し日常の生活に不便が生じます。こうした運動機能の低下は高齢期に入ってからではなく、初期症状は40代から始まると言われており、中年期から意識し予防する必要があります。

露地野菜

 園芸用施設を用いず、屋外の農地等で生産される野菜のことです。

わ行

ワーク・ライフ・バランス

 老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のことです。

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