【目標】親の妊娠・出産・子育てに対する不安や負担を解消するとともに、仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現を目指し、子育て家庭を応援します。
■現状と課題
全ての子どもが心身共に健やかに生まれ育つためには、母親が安心して妊娠・出産ができ、母子共に健康で安心して子育てができる環境を整備することが大切です。
また、ひとり親家庭には、経済的に不安定な非正規雇用等が多く、安定的な就業への支援が求められるとともに、子育て世代にとっては、教育費や医療費などの経済的負担が重くのしかかっており、少子化の要因等の調査でも「生みたいのに生むことのできない理由」として経済的負担が上位に来ていることから、これらの負担を軽減するための支援が必要です。
さらに、安心して子どもを生み、育てられる社会をつくるためには、日常生活の中で働きながら、育児や育児支援のための地域活動等を行う時間が確保できるよう、仕事優先の働き方を見直し、子育て中の男女のみならず、働く全ての人々について仕事と生活のバランスがとれた働き方の実現を目指すことが必要です。
核家族化や共働き世帯の増加により、育児環境が大きく変化していますが、依然として子育ての中心的な役割は母親が担っています。母親の育児の負担感や孤立感を軽減し、ゆとりある子育て環境をつくるためにも、男女共同参画意識を醸成し、男性が自ら家事・育児を行うなど、男女が協力して子育てに関わり、共に責任を担う社会の構築が重要です。
■取組の基本方向
妊娠・出産や育児に対する不安を解消し、母と子の健康を守るため、医療・保健・福祉分野との連携を図りながら、母子保健体制の充実に努めます。また、ひとり親家庭の自立を促進するため安定的な就業を支援するとともに、子育てにおいて大きな負担となっている医療費や教育費の経済的負担について、助成制度や資金貸付けにより軽減を図り、子育て・生活支援体制の充実を図ります。
働きやすい労働環境の整備を目指し、育児等のための短時間勤務制度の導入など柔軟で多様な働き方ができるよう県民の理解を広め、意識の啓発を図るとともに、誰もが安心して元気に働き続けられる環境づくりを促進します。
さらに、男女が共に子育てを担う意識の醸成や男女共同参画について啓発するとともに、育児に参加するための情報提供を行います。
■主な取組
1 結婚や妊娠・出産の希望をかなえるための支援
県民の結婚や妊娠・出産の希望をかなえるため、各ライフステージに応じた切れ目のない支援を図るとともに、若い世代が自らのライフデザインを考え、希望をかなえられるよう、意識の醸成を図ります。
また、不妊に悩む方への支援として、高額な医療費がかかる不妊治療への助成を行うとともに、不妊に関する相談体制の充実に努めます。
・「子育て世代包括支援センター」の設置促進（再掲）
・「ちば マイ スタイル ダイアリー事業」による各ライフステージに応じた情報提供
・若者のライフデザインの設計に向けた意識の醸成
・不妊治療への助成や相談体制の充実
・妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり（再掲）
2 健康で安心な子育て環境づくりと経済的負担の軽減
母子共に健康で安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の構築や、市町村母子保健従事者の専門性・資質の向上や、産後ケアの推進など、妊婦や乳幼児等の健康を守る体制の確保に努めます。
また、ひとり親家庭の安定的な雇用（正規雇用等）を促進するため、ひとり親家庭高等職業訓練促進貸付事業など、技能習得や資格取得を支援します。さらに、子どもの保健対策の充実及び保護者の経済的負担を軽減するため、市町村が実施する子どもの医療費助成事業について補助を継続します。
経済的理由により修学が困難な生徒に対しては、学費の減免等による支援を行います。
また、私立学校に在学する児童・生徒に係る修学上の経済的負担を軽減するとともに、公教育の一翼を担う私立学校の教育水準の維持向上及び私立学校経営の健全化を促進します。
・「子育て世代包括支援センター」の設置促進
・妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり（再掲）
・ひとり親世帯への経済的支援
・子ども医療費の助成
・子どもの修学への支援
3 働きながら生み育てやすい環境づくり
男女が共に意欲と能力を生かして働きながらも、安心して生み育てやすい社会の構築のため、企業や働く人々の意識改革や、育児休暇の取得促進など仕事と子育ての両立を実現できる職場環境づくりの促進を図るとともに、各ライフステージの変化により、大きな影響を受ける女性が活躍しやすい環境づくりに取り組みます。
・ワーク･ライフ・バランスの推進（再掲）
・労働分野における正しい理解を進めるためのセミナー等の実施（再掲）
・事業所内保育の促進（再掲）
4 男女が協力して子育てできる環境づくり
共働き世帯の増加や地域コミュニティにおける人間関係の希薄化などに伴い、育児環境が大きく変わる中で、男女が共に子育てを担う意識を醸成するため、企業などと連携した幅広い普及・啓発、男女が共に育児休暇・休業や短時間勤務などの両立支援制度を利用しやすい職場環境整備の促進等に取り組みます。
・企業などとの連携による男女共同参画の意識の普及・啓発
・男女共同参画に関する啓発講座等の実施
・企業向けセミナーの開催（再掲）
・仕事と家庭の両立支援に取り組む企業等の表彰（再掲）
