②雇用対策の推進と産業人材の育成

【目標】地域の産業を担う人材を確保・育成するため、効果的な職業能力開発を推進するとともに、県民一人ひとりの希望する「働き方」がかなうよう、きめ細やかな就労支援に取り組みます。

また、起業・創業支援や、企業における働きやすい良好な職場環境づくりを進めていきます。

■現状と課題

 経済情勢は、緩やかな回復基調が続いており、景気回復を背景とした労働需要の増加により、雇用情勢も改善しています。しかし、フリーターをはじめとする職業能力を形成する機会に恵まれなかった若年者、中高年齢離職者、障害のある人などは、本人に意欲があっても、希望する労働条件等と企業のニーズとのミスマッチにより就労が難しい状況にあり、その対応が課題となっています。

 少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少し、労働力の減少が見込まれる中で、県内経済の持続的な発展を図るためには、あらゆる県民が個性と能力を発揮し、社会で活躍できるよう、雇用対策の推進や、多様な働き方の実現に向けた環境づくり、地域の実情や企業のニーズを踏まえた職業能力開発、起業・創業支援などの取組を進めていくことがより一層必要になります。

■取組の基本方向

 あらゆる県民が個性と能力を発揮し、社会で活躍できるよう、就業支援や職業能力開発などを行うとともに、若年無業者等の自立支援、中高年齢者等の再就職支援、起業・創業支援などの取組を実施します。

 障害のある方については、職業訓練をはじめとする就労支援を行うとともに、その受け皿となる企業や事業所等に対しても、雇用促進の取組を行います。

 また、社会経済情勢、雇用情勢が変化する中、地域の実情や企業の職業能力開発に関するニーズを的確に把握しつつ、人手不足分野や成長分野、中小企業のものづくり分野等を中心に、人材の育成・確保を推進し、県立高等技術専門校については、引き続き、地域や企業のニーズに応じた職業訓練の提供と人材育成を図りながら、訓練科、訓練内容の見直し等を検討します。

 さらに、誰もが安心して元気に働き続けられる労働環境の整備を促進するため、労働に関する制度やワーク・ライフ・バランス等について県民や企業の理解を広め、意識の啓発を図ります。

■主な取組

1 若年者・高齢者・障害のある人等の就労の促進と起業・創業支援

 新規学卒者や、フリーターをはじめとする職業能力を形成する機会に恵まれなかった若年者、高齢者、障害のある人等を対象として、ハローワークとの連携強化の下、 相談から就職までの一貫した就業・定着支援に取り組みます。

 また、働く側(求職)と雇用する側(求人)の双方の条件とニーズに視点を向け、求職者・企業双方への支援を実施することで雇用のミスマッチの解消に取り組みます。

 さらに、若者・高齢者等の新たな発想による起業・創業を促進するとともに、優秀な起業家を育成していくため、啓発から起業支援、経営支援、人脈づくりまで一貫した支援を行います。

・ハローワークとの連携強化による支援

・正規雇用での就労を希望する若年者に対する支援

・若年無業者等の職業的自立支援

・中高年齢者の就労支援

・障害のある人に対する就労・定着支援

・起業家の育成・経営支援、起業家同士による交流の促進(再掲)

就労支援(ジョブカフェちば)
障害のある人に対する職業訓練

2 産業を支える職業能力開発と技能振興

 離職者・転職者をはじめとする様々な求職者を対象に、高等技術専門校や大学、専修学校、NPO法人、企業などの教育訓練機関を活用しながら、地域や企業のニーズに応じた効果的・効率的な職業訓練を実施します。

 また、若者のものづくり離れや技能者の高齢化により技能の振興や継承が課題となっていることから、若者のものづくりに対する関心を高め、若年技能者を育成確保するため、県立高等技術専門校において、ものづくり分野の職業訓練等を実施し、主に地域の中小企業に対して一定の技能を習得した人材を供給するほか、卓越した技能者に光を当てる取組を推進します。

・就職に結びつく効果的な職業訓練の実施

・在職者への能力開発支援(人材育成支援)

・高等技術専門校と地域等との連携強化

・ものづくり分野等における技能の振興・継承

チーバくん(仕事)
職業訓練(機械加工)
職業訓練(溶接)
職業訓練(自動車整備)

3 多様な働き方の実現に向けた環境の整備 

 年齢、性別、障害の有無や家庭環境などの違いにかかわらず、全ての県民がライフスタイルに合わせてそれぞれの意欲と能力を生かして働くことができる職場環境の整備を図るため、ワーク・ライフ・バランスについての県民、企業等の意識啓発を図るとともに、「働き方改革」に取り組む意識を持った企業に対してアドバイザーを派遣するなど、企業の取組を支援します。

 また、多様な働き方の推進などに取り組む企業を支援するため、企業における事業所内保育所の整備を促進するとともに、民間保育所の創設・増改築の促進や認定こども園の整備等を通じて、地域で安心して子育てができる環境の整備を図ります。

 さらに、賃金・労働時間など労働条件に関する法令等の制度や正しい労働知識の普及啓発を図るとともに、複雑で多様化する労働問題や心の健康問題に対する労働相談等の実施、幅広く悩みに対応する電話相談や面接、カウンセリングの実施などの相談体制の充実等、誰もが安心して元気に働き続けられる職場環境づくりを促進します。

・ワーク・ライフ・バランスの推進

・仕事と家庭の両立支援に取り組む企業等の表彰

・事業所内保育の促進

・保育所の整備促進(再掲)

・労働分野における正しい理解を進めるためのセミナー等の実施

・メンタルヘルス相談も含めた労働相談の実施

・幅広く悩みに対応する相談体制の充実

・空き公共施設等を活用した企業誘致(再掲)

「“社員いきいき!元気な会社”宣言企業」
登録ロゴマーク

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