③消費生活の安定と向上

【目標】県民が、安全で安心な消費生活を実感できる社会づくりを進めます。

■現状と課題

 情報化社会の進展や急速に進む高齢化など、経済・社会が変化する中、消費者問題は多様化・複雑化し、被害も深刻化しています。そのため、消費生活相談員の増員をはじめとする相談窓口の充実や消費者の自立を支援する対策を講じていますが、依然として消費者トラブルは後を絶ちません。

 平成27年度に、県・市町村に寄せられた消費生活相談は、約4万9千件で、相談の特徴として、60歳以上の高齢者の割合が4割近くを占め、また、インターネットに関連した相談が大きく増加するとともに依然として詐欺的な金融・投資商品などの相談も多く見られます。

 このため、消費生活相談体制の充実に加え、国や市町村との更なる連携の強化と、家族や地域の見守りにより、消費者トラブルを未然に防ぐ取組が求められています。

 また、消費者自身が合理的な意思決定を行い、被害を認識し、危害を回避したり、被害に遭った場合に適切に対処することができる能力を身に付けるため、市町村や教育関係機関、消費者団体、事業者団体などの関係機関とともに消費者教育を推進することが求められています。

 食による最も身近な健康被害である食中毒事件なども後を絶ちません。食品の生産から消費に至るまでの総合的な安全対策が求められています。

 農薬等の不適正使用や、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故などの発生により、県産農林水産物の安全性に対する消費者の意識は高まっており、安全・安心な農林水産物の供給が求められています。

■取組の基本方向

 県民が安全で、安心な消費生活を送ることができるよう、市町村の消費生活相談体制の充実に向けた支援や市町村と県消費者センターとの連携の強化を進めるとともに、消費生活相談窓口の周知を図ります。

 また、関係機関とともに消費者の自立を支援し、家族や地域での見守りを促進するための消費者教育や情報提供などの事業を推進するとともに、悪質事業者に対する指導を強化します。

 あわせて、県内で製造、生産又は流通する食品の安全性の確保に努めます。

 さらに、農薬等の適正な使用を指導するとともに、県産農林水産物の放射性物質のモニタリング検査の実施や迅速な検査結果の公表により、安全な食品の供給と消費者の信頼確保に努めます。

■主な取組

1 誰もが、どこでも安心して相談できる体制の充実

 県民にとって身近な市町村における消費生活相談体制の充実強化を図るため、消費生活相談員の配置等の取組を支援することにより、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりを進めます。

・市町村相談体制等への支援

・県消費者センター等の相談体制の充実

・消費者行政の活性化

2 ライフステージに応じた学習機会の確保と消費者教育の推進

 消費者の自立を支援し、消費者被害を防止するため、教育機関と連携し、ライフステージに応じた消費者教育の推進と消費者向け講座の開催等を通じた学習の機会を提供します。

・自立支援講座の実施

・消費者被害情報の提供

・教育機関等との連携による消費者教育の推進

3 悪質事業者対策の強化

 不当な取引行為を行う事業者及び過大な景品類の提供や不当表示を行う事業者に対する指導を強化します。

 また、ヤミ金融事犯や悪質商法事犯に対しては、被害の拡大を防止するため、犯罪に利用された預貯金口座を凍結するための金融機関への情報提供や関係機関・団体と連携した啓発活動を行うとともに、積極的な取締りを実施します。

・適正な取引・表示の推進

・ヤミ金融事犯対策の推進

・悪質商法事犯対策の推進

・悪質・巧妙化する手口の県民への周知

4 食の安全・安心の確保

 県民の健康の保護を最優先し、食品の生産から消費に至る総合的な安全対策及び食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを推進します。

 また、食品等営業施設への効果的な監視指導や食品検査を実施するとともに、食品等事業者に対し、HACCPによる自主衛生管理の支援を実施します。

・リスクコミュニケーションの開催

・食品等営業施設の監視指導

・検査機器等の整備及び精度管理の徹底

・県内で製造・生産・流通する食品等の検査

・食品等事業者に対するHACCPによる自主衛生管理の支援

・農薬安全使用対策や放射性物質検査、衛生管理指導による安全な農林水産物等の供給管理体制の整備

・食品の適正表示

・家畜衛生対策の強化

県の機関による食品の細菌検査

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