③危機管理対策の推進

【目標】様々な危機に迅速かつ的確に対応できる体制を整備し、危機管理対策を推進します。また、福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質に対する県民の安全・安心の確保について、引き続き取り組みます。

 ■現状と課題

 本県は、成田空港や千葉港、大規模集客施設、全国有数の石油コンビナートを有しており、大規模災害や武力攻撃事態、テロなど県民の安全を脅かす緊急事態が発生した場合には、迅速かつ的確な対応が不可欠です。

 このため、国民保護訓練の実施や千葉県業務継続計画に基づく災害時優先業務の実施体制の整備などの一層の推進が求められています。

 さらに、感染症などによる健康被害の拡大防止を図るため、世界的に発生が危惧されている病原性の強い新型インフルエンザや、同様の危険性のある新感染症等の発生に備えた健康危機管理体制の強化を図るとともに、家畜伝染病の侵入防止対策や発生に備えることが必要です。

 また、東京電力福島第一原子力発電所事故により、本県でも放射線量が比較的高かった地域については除染作業を行ったところですが、いまだ一部の農林水産物の出荷が制限されるなど、県民の生活、社会経済活動などに様々な影響が及んだことから、引き続き県民の安全・安心を確保していく必要があります。

■取組の基本方向

 国や市町村だけでなく、警察・病院など関係機関との連携を強化するとともに、職員一人ひとりの危機管理に対する意識の向上を図り、大規模災害や新型インフルエンザ等の感染症、テロといった県民の安全・安心を脅かす事態について、迅速かつ適切な対策を講じます。

 また、放射性物質への対応については、県民の安全・安心の確保に向け、農林水産物や水道水などのモニタリング検査を継続していきます。

■主な取組

1 県民の命やくらしを守る危機管理対策の推進

 千葉県業務継続計画(BCP)に定める、大規模災害発生時に、県として実施すべき業務・職員の配備及び応援体制の見直しを図るとともに、職員の危機対応能力の向上を目的とした研修会を実施します。また、市町村の業務継続計画(BCP)の策定を支援することにより、県内全体の危機管理体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携して国民保護訓練や研修会などを実施します。

 さらに、「千葉県総合健康安全対策ネットワーク」及び各健康福祉センター(保健所)に設置した「地域健康危機管理推進会議」などを通じて、市町村・警察・医師会など関係機関相互の連携を強化するとともに、研修や訓練等を実施し、健康危機管理体制の充実を図ります。特に新型インフルエンザ等は、「千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき迅速かつ的確に対応できるよう、医療体制の整備、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄や啓発などの対策を推進します。

 加えて、口蹄疫や鳥インフルエンザ等は、感染力が強く、個々の畜産業だけでなく、地域全体にも影響を及ぼすことから、感染力の高い家畜伝染病の侵入防止対策や発生に備えた防疫体制の強化を図ります。

・千葉県業務継続計画(BCP)の推進

・市町村の業務継続計画(BCP)の策定支援

・県域及び各地域における健康危機管理体制の確保

・新型インフルエンザ等の感染症対策の充実強化

・家畜伝染病対策を担う家畜保健衛生所等の防疫体制の強化

新型インフルエンザや新感染症を想定した訓練

2 放射性物質への対応

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本県でも放射線量が比較的高い区域が発生するとともに、一部の農林水産物の出荷が制限されたほか、風評被害等により多大な影響を受けました。

 放射性物質は、人体はもとより、生活環境や生態系に及ぼす影響について不明な点が多いことから、多くの県民が不安を抱いています。

 このため、県民の安全・安心の確保に向け、農林水産物や水道水などを対象に、定期的にモニタリング検査を行い、結果を公表するほか、放射性物質を含む廃棄物の処理に向けた対応などの措置を講じていきます。

 さらに、県民への放射線の正確な知識と情報の提供について充実を図るため、専門家を講師として招き、県民向けの講習会を実施するとともに、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された、放射性物質による影響への県民の不安を軽減するため、県及び県関係機関に設置した「放射能に関する総合電話窓口」において、県民からの相談受付体制を継続していきます。

・大気・河川・湖沼・海域・水道水・食品(農林水産物等)のモニタリングの実施

・放射性物質を含む廃棄物への対応

・放射性物質に関する広報・相談の実施

・放射性物質に関する様々な情報の提供

モニタリングポスト(印西高花測定局)

総合計画の全体を

電子ブック版で読む▼

PDF版は千葉県HPへ

千葉県総合計画電子版のご案内