②災害に強いまちづくりの推進

【目標】地震や風水害など災害に強い防災基盤の整備を図ります。

■現状と課題

 国では今後30年の間に、千葉県を含む南関東地域において、マグニチュード7程度の大規模な地震が70%程度の確率で発生すると予測しています。

 最新の科学的知見や過去の地震被害を踏まえ、平成28年度に県が公表した地震被害想定調査では、想定した「千葉県北西部直下地震」において、建物の全壊・焼失棟数は約8万1千棟、死傷者は約2万7千人など甚大な被害が予測されました。

 また、地球温暖化などの影響により、台風が強大化するとともに、局地的な集中豪雨の頻度が増大しており、風水害や土砂災害が増加し、被害も甚大化する傾向にあります。

 県では、東日本大震災など過去の災害から得られた教訓を生かし、切迫する首都直下地震等の大規模な地震や頻発する集中豪雨などの自然災害から県民の生命・財産を守り、被害を最小限にとどめ、緊急事態における対応力の向上を図るため、早急に道路・河川・港湾・公園・水道等の社会資本の整備や耐震化を進めていく必要があります。

 加えて、県営水道の浄・給水場や管路等の水道施設については、その多くが高度経済成長期を中心に整備されているため、耐震性を有していないものや老朽化が進んでいるものがあり、更新や耐震化を効率的に推進するため、計画的に整備を進める必要があります。

 一方で、社会資本の整備や災害時の迅速な応急対応を行うには、地域に根ざした建設業の存在が必要不可欠ですが、建設業界では少子高齢化を背景に技術者や技能労働者の不足が懸念されており、その担い手確保が課題となっています。

 ■取組の基本方向

 誰もが安心して暮らせる災害に強い県づくりを進めるために、社会資本の整備や耐震化など県土を強靭化し、被害を未然に防止する取組を推進します。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、津波対策については数十年から百数十年に一度程度来襲が想定される津波を対象に必要な防護施設の整備を進めていきます。

 また、災害に強い道路や災害時に物資輸送の拠点ともなる港湾施設の耐震化、災害時でも最低限の公衆衛生の確保や公共用水域の水質を維持する流域水道施設の耐震化、避難場所等として機能する県立都市公園の整備や公共施設の耐震化、水道水の確保のための浄・給水場施設や水道管の耐震化を更に進めます。

 さらに、災害時の迅速な応急対応を行う地域の建設業における将来の担い手不足に対応するため、建設業に若手が入職しやすい環境を整える取組を推進するとともに、建設現場における生産性の向上に併せて取り組んでいきます。

 ■主な取組

1 災害に強い社会資本の整備

 災害時の道路ネットワークを確保するため、高規格幹線道路網の充実・強化、緊急輸送道路などの改築、橋りょうの耐震補強や道路法面の防災対策及び無電柱化を推進するとともに、緊急物資などを輸送できる耐震強化岸壁の整備を推進します。また、地域防災力の強化に資する道路ネットワークの構築や防災拠点としての「道の駅」の活用を図るとともに、避難場所等として機能する県立都市公園の整備を推進します。

 洪水などによる被害を防止するため1時間当たり50ミリメートル程度の降雨に対応した河川整備を推進します。また、施設では防ぎきれない水害の発生を踏まえ、ハード整備とソフト対策を一体的に実施する「水防災意識社会」の再構築の取組を推進します。

 高潮、波浪等による被害の防止や海岸の侵食対策として、護岸、防潮堤、水門等の海岸保全施設の整備や養浜を実施します。また、河川海岸の津波対策として数十年から百数十年に一度程度来襲が想定される、比較的頻度の高い津波に対する整備を推進します。

 豪雨などによる土砂災害を防止するため、急傾斜地・砂防・地すべり箇所において、土砂災害防止施設の整備を推進するとともに、頻発する局地的豪雨による被害を最小限にするため、雨水貯留浸透施設の整備や市町村への雨量・河川水位情報の的確な提供を推進します。

 また、地震時においても、水道水の確保と最低限の公衆衛生の確保、公共用水域の水質が維持されるよう、浄・給水場施設や水道管、流域水道施設の耐震化を更に進めます。

 そのほか、将来の担い手不足に対応するため、建設業へ若手が入職しやすい環境を整える取組として、社会保険未加入対策や建設現場における週休2日の確保など、労働環境の改善を推進するとともに、建設現場における生産性向上に向けた取組として、ICT(情報通信技術)の活用や施工時期の平準化など、i-Constructionの推進に取り組んでいきます。

・橋りょう耐震補強・道路法面の防災対策・無電柱化の推進

・耐震強化岸壁の整備の推進

・河川・海岸施設の耐震化の推進

・流域下水道施設の耐震化の推進

・県営水道施設の耐震化の推進

・河川・海岸整備の推進

・土砂災害対策の推進

・県立都市公園の整備推進(再掲)

・防災対策情報の提供

・液状化-流動化現象の調査研究の実施(再掲)

・i-Constructionの推進

河川津波対策(木戸川)
海岸津波対策(飯岡海岸)
土砂災害防止施設(南房総市合戸)

2 建築物・宅地の地震対策の推進

 地震による建築物の被害や人的被害を最小限にとどめるため、市町村と連携しながら、県民への耐震改修などの必要性に関する啓発活動や、耐震対策に係る支援、緊急輸送道路等の沿道に建つ建築物の耐震化促進に係る支援を行うほか、建築士を対象とした耐震診断・耐震改修技術の普及などの施策を推進します。

 また、地震や豪雨などによる二次災害を防止するため、建築物や宅地の危険度を判定する判定士を養成し、講習会を行うなど判定技術の向上に努めるほか、市町村と連携をして、判定体制の整備・充実を図ります。

 県の所有する庁舎・学校・文化施設などの様々な用途からなる公共建築物は、県民への行政サービスの場として、また災害時の防災上重要な建築物としての役割を担っていることから、利用者の安全確保だけでなく、災害時の防災拠点施設としての機能確保の観点から、計画的かつ重点的な耐震化に取り組んでいきます。

 さらに、私立学校の校舎・園舎等の耐震化を緊急に促進するため、学校法人等が実施する耐震診断・耐震改修等に支援を行います。

・被災宅地危険度判定士の養成

・被災建築物応急危険度判定士の養成

・耐震診断・耐震改修技術者の養成

・無料耐震相談会の開催

・庁舎・学校・文化施設等の耐震化の推進

わが家の耐震相談会

3 農山漁村における自然災害対策の推進

 台風や津波などの自然災害に対する農山漁村地域の防災・減災力を強化するため、防災施設の設置、排水施設の整備・改修、海岸県有保安林等の森林整備、漁港の整備を推進するとともに、既存施設の老朽化対策等を推進します。

・農村におけるたん水防除や地すべり等の防災対策の実施

・森林の整備や防災施設の設置による防災対策の実施

・海岸県有保安林の整備・管理

・災害に強い漁港整備の実施

地すべり防止区域における農地保全の状況
排水路の整備状況

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