③子どもの健やかな成長と自立

【目標】次代の担い手である子どもたちが心身共に健やかに生まれ育ち、社会的にも経済的にも自立した若者に成長できるよう支援します。

■現状と課題

 本県の出生数は、第二次ベビーブームのさなかの昭和48年(1973年)の82,960人をピークに、平成28年(2016年)には45,387人に減少しており、少子化の傾向が続いています。また、核家族化や地域のつながりの希薄化等により子育ての孤立化が進み、子育てに不安を感じる親が増加し、家庭の教育力が低下していると指摘されています。次代の担い手である子どもたちが心身共に健やかに生まれ育つよう支援するとともに、子育て家庭の不安を取り除き、子育てに楽しさを感じられるよう、子育てを社会全体で支える環境づくりを進めることが大切です。

 また、若者が結婚し、安心して子どもを生み育てるためには、経済的な自立が大きな要件となります。

 さらに、子どもが社会の一員として尊重され、虐待などのつらく悲しい思いをすることのない社会をつくることが大切です。本県の児童相談所における平成28年度の児童虐待対応件数は、6,775件となっており、児童虐待問題は、社会全体で早急に解決すべき重要な課題です。虐待の未然防止、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまで、切れ目のない総合的な支援が重要な課題となっています。

 そして、子どもたちが経済的に困難な状況に置かれたことにより、様々な機会を奪われ、人生の選択肢を狭めてしまう可能性のある「子どもの貧困問題」への対応が課題となっています。

■取組の基本方向

 全ての子どもたちが心身共に健やかに生まれ育つよう、母親の妊娠・出産から子ども自身の自立までを総合的に支援します。このために、妊婦や乳幼児等の健康を守る取組を進めるとともに、保育や幼児教育の充実など、子どもの成長と子育て家庭を社会全体で支える取組を推進します。

 また、子どもたちを次代の担い手として育成するために、学校教育において、子どもを生み育てることの意義や家族の役割などについての学習機会の充実、自他を思いやる心を育てる道徳教育の充実、地域における体験活動や文化活動等への参加・参画の促進、並びに職場見学や職場体験などにより勤労意識や職業観を養うキャリア教育の推進を図ります。さらに、親に対する学習の機会や情報の提供等、家庭教育を支援するための施策を推進し、家庭教育力の向上を図ります。

 若者をはじめ求職者の誰もが就労し、自立できる社会となるように、就業支援や職業能力開発、求人と求職者のミスマッチの解消などを行うとともに、女性の再就職支援に加えて、若年無業者への職業的自立支援のほか、フリーターをはじめとする職業能力を形成する機会に恵まれなかった若年者を対象に就業・定着支援を実施します。

 さらに、児童虐待の増加に対応するため、児童相談所や市町村などの相談・支援体制を強化するとともに、児童虐待の未然防止から早期発見、早期対応、自立支援まで切れ目のない支援の展開や、社会的養護を必要とする子どもが家庭的な環境で生活を送れるよう体制整備を図ります。

 そして、子どもたちの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、「教育の支援」「生活の支援」「保護者に対する就労の支援」「経済的支援」を4つの重点的支援施策とし、子どもの貧困対策を総合的に推進します。

■主な取組

1 子どもの成長の支援と家庭教育力の向上

 市町村母子保健事業者等に対する研修の実施や、市町村が実施する母子保健事業への支援などにより、妊婦や乳幼児等の健康を守る体制を確保するとともに、保育や幼児教育の充実に努めます。

 また、子どもたち一人ひとりが、生命の大切さや家庭や社会との関わりの大切さとともに、社会で果たすべき役割と責任を自覚し、自ら判断し行動する力を身に付ける取組を推進します。

 さらに、親の役割や発達段階に応じた子育てなどについての情報の提供と学習機会の充実を図り、家庭教育力の向上を支援します。

・妊婦や乳幼児等の健康を守る体制づくり

・保育や幼児教育等の充実

・系統的なキャリア教育の推進(再掲)

・人間形成の土台となる家庭教育への支援(再掲)

・学校・家庭・地域が連携した家庭教育の推進(再掲)

市町村などの母子保健担当者への研修

 

2 若者の経済的自立と就労支援

 就職に結びつく職業訓練や相談から就職までの一貫した支援、企業に対する要請・啓発などにより、正規雇用としての就労・定着を促進します。

 また、若年無業者への職業的自立支援のほか、フリーターをはじめとする職業能力を形成する機会に恵まれなかった若年者を対象に就業・定着支援を実施します。

・正規雇用での就労を希望する若年者に対する支援(再掲)

・若年無業者等の職業的自立支援(再掲)

・就職に結びつく効果的な職業訓練の実施(再掲)

 

3 児童虐待の防止と社会的養護が必要な子どもへの支援の充実

 児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応のためには、妊娠期から子育て期までの一貫した相談支援や要保護児童対策など、地域におけるネットワークづくりが重要であることから、児童相談所や市町村等の体制・機能強化を進めるとともに、関係機関との円滑な連携体制を構築します。

 社会的養護を必要とする子どもたちへの里親委託を推進するとともに、児童養護施設等について、家庭的養護を推進するため、必要な整備を図ります。また、子どもたちが、一般の家庭と同じスタートラインに立って社会に自立していけるような体制づくりを進めます。

・児童虐待防止に係る周知・啓発活動の実施

・市町村の体制・機能強化の促進

・児童相談所の体制・機能強化

・一時保護所の環境整備

・児童養護施設等のケア単位の小規模化の推進

・里親委託の推進

・児童養護施設退所者等の自立支援

児童虐待防止に係る啓発
児童虐待防止運動のシンボル オレンジリボン

 

4 子どもの貧困対策の推進

 子どもたちが健やかに育つことのできる環境の整備と、教育機会の均等を図るとともに、子どもの貧困の原因がその保護者等の状況と複合的に結びついているため、保護者に対する就労・経済的支援なども併せて、子どもの貧困対策を総合的に進めます。

・学校を核とした子どもへの支援

・生活困窮者世帯等の子どもへの就学支援

・子どもや保護者への生活の支援

・児童養護施設等の子どもへの支援

・保護者の就労への支援

・ひとり親世帯への経済的支援(再掲)

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