7 ICTの進展とIoT・AIなどの普及

①IoTやAIなどの戦略的活用

我が国では、ブロードバンドインフラの整備において既に世界最高水準に達したことから、次の段階となる世界最高水準のIT利活用社会の実現に向け、IT・情報資源の利活用により未来を創造する国家ビジョンとして、平成25年に「世界最先端IT国家創造宣言」が策定されました(最終改正:平成29年5月)。この宣言に基づき、これまでに、行政情報システムのクラウド化・統廃合化、オープンデータ化の取組といった安全・安心なデータ流通の促進、マイナンバー制度を活用した国民生活の利便性の向上等の様々な施策が推進されています。

特に近年は、IoTによりあらゆるモノがインターネットでつながり、それを通じて膨大なビッグデータが収集・蓄積され、さらに、AI(人工知能)により解析されるようになっています。こうした技術の進展等とあいまって、モノと情報を組み合わせた新たなサービスが次々と生み出されており、平成28年に策定された「第5期科学技術基本計画」や平成29年に策定された「未来投資戦略2017」では、サイバー空間と現実空間が高度に融合した「超スマート社会」(Society5.0)の実現が期待されています。

超スマート社会が実現すると、製造業や農業における生産性の向上や医療機関における診察管理の高度化、社会インフラの効率的な管理など、あらゆる分野において、多様なニーズや潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することができ、経済的な発展と社会課題の解決が進み、人々は快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。

しかしながら、そのためには製造業や農業などの産業分野や医療、介護、交通など生活に身近な分野におけるIoTやAIなどの活用を戦略的に進めていく必要があります。また、行政情報のオープンデータ化などのデータ利活用の促進、県民の利便性の向上に向けたマイナンバー制度の更なる活用、情報格差(デジタル・ディバイド)が生じやすい方々にとって使いやすい情報通信機器の提供、IoT等の進展の担い手となる人材の育成・確保など、様々な取組をしていくことが重要です。

②ネット社会の信頼性の向上

ICTの更なる進展に伴い、不正侵入、ウイルス攻撃、データ改ざん、重要情報の窃取などサイバー攻撃の深刻度が増しています。

また、スマートフォン等を狙ったマルウェアの増加、IoTシステムを狙ったサイバー攻撃など、新たなリスクも生じており、コンピュータウイルスの感染や個人情報の流出などに対して不安を感じている利用者も少なくありません。

こうした課題や不安に対応し、ICTの利活用を推進するためには、政府や自治体、企業などにおいて、職員・社員の情報活用能力の向上や、情報流出・障害などのリスクに応じた情報セキュリティ対策を充実していく必要があります。

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